【近年問題】デジタル遺品の具体例や特徴　高齢者も無縁ではない理由とは

高齢の方は「デジタル遺品など関係ない」と思われるかもしれませんが、パソコンや携帯電話も普及して久しく、すでにデジタル遺品は大半の人が遺すものとなっています。

総務省の「令和3年情報通信白書」によれば、2020年のインターネットの利用率は83.4％に上っています。また、調査年によってばらつきがありますが、2019年の調査では70代でもインターネット利用率は74.2％に達しており、70代の4人に3人はインターネットを利用している計算となります。

パソコンやスマートフォンに限らず、デジタルカメラで撮影したデータもデジタル遺産となるため、実際のデジタル遺産の所有率はインターネット利用率以上に高い数字となるでしょう。

さらに総務省では「デジタル活用支援※」を推進しており、デジタル遺品は今後ますます高齢者にとっても身近なものとなるでしょう。
※「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」（2020年12月閣議決定）

パソコンやスマートフォン、デジタルカメラなどのデジタル機器内に入っているデータは、全てデジタル遺品となります。写真や動画などの身近なものから、テキストデータやExcelなど仕事に関わるものまで、その種類は多岐にわたります。

なお、近年では電子書籍や音楽データなども身近になってきていますが、これらは実物の本やCDとは少々扱いが異なります。実は、電子書籍や音楽データは購入しても所有権が得られないものが多く、相続の対象になりません。

ショッピングサイトや宅食サービス、動画や音楽のストリーミングサービス、サブスクリプションなど、インターネット上のサービスは日常の様々な場面で活用されています。

とくに月額で費用が発生するものは、解約しないとお金の引き落としが続いてしまいます。対応の必要性が高いデジタル遺品といえるでしょう。

メールやLINEのメッセージも、デジタル遺品にあたります。遺品のなかでも手紙は処分しにくいものの代表格ですが、同様にデジタルのメッセージも処理に困るものです。

ただ、近年はガスや電気などの利用明細がメールで届いている場合も多いため、個人情報の観点から、放置すべきではありません。

ネット銀行やネット証券、電子マネー、仮想通貨などは「遺産」の範疇となりますが、ほかのデジタル遺品と同様に対応を考えておかなければいけません。資産として相続の対象となるにしても、存在を確認できなければ取り扱えないからです。

写真や動画などの思い出の品や、インターネット上の登録情報が多いと、遺族はその処理に多くの時間を割かれます。

生前から利用頻度の少ないサービスやwebサイトを解約したり、写真や動画などをクラウドサービスにアップロードして家族と共有しておくなど、生前整理を進めておきましょう。

パソコンやスマートフォンのなかには、中身を確認してほしくないデータなどもあるでしょう。「中身を確認せず、端末ごと初期化してほしい」といった希望を残すのも方法のひとつです。

ただ、パソコンやスマートフォンのデータは、専門家の手にかかると復元も可能です。仕事などで流出してはまずいデータなどがある場合は、デジタル機器を物理的に破壊するといった、破棄の方法についての指示も残しておくと安心です。

また「メールはすべて削除してよい」「ブログは残しておいてほしい」といった具合に、破棄にまつわる意思を残しておくと遺族の負担も軽くなります。

デジタル遺品の対策には、アナログなエンディングノートを活用するのが効果的です。

逆に言えば、パソコンやスマートフォンでエンディングノートを作成すると、エンディングノート自体がデジタル遺品となってしまい、遺族に発見されない本末転倒な問題が起こりえます。

エンディングノートには、以下のような内容を書き残しておきましょう。

・ログインのための情報（IDやパスワード）
・スマートフォンなどに登録されている友人の連絡先
・解約してほしいwebサイトやサービス
・削除してほしいデータ、削除方法

ショッピングサイトのアカウントやスマートフォン・パソコンのデータなどは、なかなか「終活だから」と削除できるものではありません。忘れずにエンディングノートでまとめておき、処理を頼みましょう。

ただし、パスワードなどのログイン情報を書き残しておくと、エンディングノートの紛失・盗難の際のリスクが増してしまいます。保管には十分に気を配りましょう。

また、配偶者や子どもなど喪主を任せる予定の方に「エンディングノートを残してある」と伝えておくことも欠かせません。
※エンディングノートの書き方については「エンディングノートの書き方　必ず残しておきたい8項目と注意点とは」にて詳しく解説しています。