葬儀や火葬を行う公営斎場のメリットと利用にあたっての注意点

query_builder 2023/11/28
葬儀の知識
葬儀会館イラスト

公営斎場とは、地方自治体によって税金で運営されている葬儀場です。民営の斎場に比べて安価で、宗旨・宗派不問といったメリットがあります。ただし、故人または喪主が対象の市区町村の住民でないと利用できない施設もあるため、事前の確認が必要です。

公営斎場とは

斎場とは、葬儀を行う施設のことです。一般的には、葬儀場やセレモニーホールといった呼び方のほうが馴染みがあるかもしれませんが、公営の施設の多くは「○○斎場」という名称で呼ばれます。

斎場は公営と民営に分けられ、公営斎場はその名のとおり、地方自治体によって税金で運営されている施設となります。
※実際の管理運営は指定の団体に委託されている場合もあります。

公営斎場のメリット

利用者にとって公営斎場のメリットになる点は、大きく3つあります。

民営斎場と比べて安価

公営斎場は、民営斎場と比べて利用料が安価です。葬儀代を低く抑えたいという昨今のニーズもあり、公営斎場を選ぶ方が増えています。

宗旨・宗派不問

公的な施設である公営斎場は、宗旨・宗派を問わず誰でも利用できます。

民営斎場のなかにはお寺が運営母体の施設もあり、仏式の葬儀でしか利用できない場合もあるため、無宗教葬などでも利用できるのは大きなメリットといえるでしょう。

火葬場が併設されている施設がある

公営斎場には、火葬場が併設されている施設が多くあります。とくに火葬場までマイクロバスのレンタルを想定している場合、火葬場が併設されていると大きな節約となります。

また、足腰が不安な高齢者が参列する場合、移動の手間が省けるのもメリットといえるでしょう。

※火葬場はその性質上、ほとんどが公営のため、民営斎場を利用する場合は火葬場までの移動がほぼ必須となります。

公営斎場を利用する際の注意点

公営斎場はメリットだけでなく、利用にあたっては条件や注意点もあります。

対象の市区町村の住民しか利用できない

公営斎場を利用するには、故人または喪主が対象となる市区町村で住人登録をしていることが条件となる場合があります。

対象エリア外の住人でも利用できる施設もありますが、「費用が割高になる」「予約が後回しになる」など、地元の方が優先されるような条件がつく場合が多いようです。

予約が取りにくい

安価で宗旨・宗派不問ということもあり、公営斎場の希望者は多く、時期によっては予約が重なって順番待ちになることもあります。

親族の都合などで、特定の日にちに葬儀を執り行いたい事情があると、公営斎場では日程面で折り合いがつかないかもしれません。

オリジナルの葬儀は難しい

公営斎場には葬儀に必要な設備が常設されているため、祭壇や音響なども指定が設けられており、オリジナリティあふれる葬儀を執り行えない可能性があります。

この点では、民営斎場のほうがサービス面に優れ、設備にも趣向が凝らされている施設が多くあります。

まとめ

故人または喪主が対象の地区の住人であれば、公営斎場は必ず候補となる葬儀場となります。

とくに近年の「葬儀の低価格化」の流れを受けて、施設代を安価に抑えられる公営斎場を希望される方が増えており、弊社「とむらび」でも公営斎場の利用をおすすめしています。

各地域の斎場については、お問い合わせいただければ詳しくご説明いたします。お気軽にご連絡ください

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