「葬儀をしない」デメリットや法的な問題はある？　直葬が増える背景とは

実は「葬儀をする・しない」に関する法的な決まりはありません。実際、お通夜や告別式を行わずに火葬を執り行う「火葬式・直葬」も、公に認められています。

葬儀やお墓は法律によって義務になっていると思われがちですが、あくまで慣習に過ぎず、意外と選択肢は幅広いのです。

例えば埋葬についても、遺骨をお墓に埋葬せず、自宅で安置し続けても法的な問題はありません。

ただし、人が亡くなったあとに行ういくつかのことは、法的な義務となっています。

【ご逝去後に行うことで法的な義務が生じるものの一例】・死亡届の提出（戸籍法86条）
※届出義務者が死亡の事実を知った日から7日以内に提出しなければならない

・遺体の火葬または土葬（刑法190条）
※直接的に火葬または土葬を行う義務を規定した法律はないとされますが、埋葬の義務を負う人が遺体を放置した場合、「死体遺棄罪」が適用されるとされます。

お通夜や告別式を行わず、火葬のみを執り行う方はどれくらいいるのでしょうか。

まず、全日本冠婚葬祭互助協会「1万人アンケート 葬儀に関するアンケート結果」によれば、2011年以降の「火葬のみ」の割合は0.7％とされます。
参考：https://www.zengokyo.or.jp/10000resalt/resa3/

次に、株式会社鎌倉新書が2022年に公表した「第5回お葬式に関する全国調査」によれば、「直葬・火葬式」を選んだ人は全体の11.4％だったとされます。ご葬儀の10件に1件は、火葬のみで済ませているという、衝撃的な調査結果です。

ただ、2年前の第4回調査では「直葬・火葬式」は4.9％だったことから、新型コロナウイルスへの感染対策の影響から「直葬・火葬式」が大幅に増えたと見られており、今後もこの割合は変動すると思われます。
参考：https://www.kamakura-net.co.jp/newstopics/9302/

このように、調査時期と調査団体によって結果は大きく異なっているのが現状ですが、まだまだ葬儀をしない方は少数派と言って差し支えないでしょう。

日本は65歳以上の人口が21％を超える「超高齢社会」であり、その割合は2025年には30％に達するといわれています。

必然的に葬儀の参列者も高齢者が増え、様々な事情から参列が難しい方も増えてきます。「参列者が少ないのであれば、葬儀をする意味がない」と、やむを得ず葬儀をしない・簡略化する方が増えているのです。

葬儀は金銭的負担の大きい儀式です。価値観の変化によって「葬儀にお金を使いたくない」と考える方が増え、葬儀をしない・簡略化する流れが加速しています。

実際に家族葬や一日葬などは大幅に増え、葬儀の小規模化・低価格化は年々進んでいます。また、無宗教葬や送る会など、従来の葬儀の形式を捕らわれないお見送りも増えています。

葬儀をしないことで、遺族のグリーフケアが損なわれるという問題があります。グリーフケアとは、故人との別れによって悲しみに暮れる人のサポートを意味します。

葬儀を執り行わないと、故人との別れの時間は想像以上に少なく、あっという間に火葬まで済んでしまいます。すると、死別の辛さをうまく乗り越えることができず、いつまでも「葬儀をしなかった後悔」が残ってしまう可能性があるのです。

とくに近年では、故人が「葬儀はしなくていい」と意志を残される場合が増えており、その多くは「迷惑をかけたくない」と家族や友人を気遣った決断となっています。

しかし「迷惑をかけたくない」と決めたことが、遺族にとってもは思わぬ精神的な負担になってしまうことがあるのです。

葬儀をしないことによるデメリットとして、弔問対応の負担が挙げられます。

葬儀が執り行われないと、親族や故人の友人が別れを告げる機会がありません。そのため、弔問に訪れる方が増え、遺族はその対応に追われます。

とくに故人の交友関係が広い場合、自宅への弔問対応や香典の用意などは大きな負担となります。

個別の弔問に応対する日々が続くと、結果的に葬儀を行うのと変わらないくらいの負担となり、「葬儀でまとめて対応したほうが楽だった」と後悔される遺族は少なくありません。

葬儀をしないという決断は、親族や故人の友人などからの批判・トラブルにつながる可能性があります。

とくに親族は、後々の付き合いまで考えて、事前に理解を得ておく必要があります。故人の意志による決断だったとしても、没後に矢面に立たされるのは遺族だということを忘れないようにしましょう。