「葬儀をしない」デメリットや法的な問題はある? 直葬が増える背景とは

query_builder 2023/11/18
葬儀の知識
葬儀司会イラスト

葬儀の規模は昔と比べて小さくなり、なかには「葬儀自体、必要ない」と考える方も増えています。

実際に弊社「とむらび」でもお通夜や告別式を行わない「火葬式」を選ばれる方は一定数おり、お見送りの方法は人それぞれであると感じます。

今回は、「葬儀をしない」という選択について、様々な面から解説していきます。

「葬儀をしない」という選択について

まずは「葬儀をしない」ことの法的な問題や、「葬儀をしない」人の割合などを見ていきます。

葬儀は法的な義務ではない

実は「葬儀をする・しない」に関する法的な決まりはありません。実際、お通夜や告別式を行わずに火葬を執り行う「火葬式・直葬」も、公に認められています。

葬儀やお墓は法律によって義務になっていると思われがちですが、あくまで慣習に過ぎず、意外と選択肢は幅広いのです。

例えば埋葬についても、遺骨をお墓に埋葬せず、自宅で安置し続けても法的な問題はありません。

ただし、人が亡くなったあとに行ういくつかのことは、法的な義務となっています。

【ご逝去後に行うことで法的な義務が生じるものの一例】・死亡届の提出(戸籍法86条)
※届出義務者が死亡の事実を知った日から7日以内に提出しなければならない

・遺体の火葬または土葬(刑法190条)
※直接的に火葬または土葬を行う義務を規定した法律はないとされますが、埋葬の義務を負う人が遺体を放置した場合、「死体遺棄罪」が適用されるとされます。

葬儀をしない人の割合

お通夜や告別式を行わず、火葬のみを執り行う方はどれくらいいるのでしょうか。


まず、全日本冠婚葬祭互助協会「1万人アンケート 葬儀に関するアンケート結果」によれば、2011年以降の「火葬のみ」の割合は0.7%とされます。
参考:https://www.zengokyo.or.jp/10000resalt/resa3/

次に、株式会社鎌倉新書が2022年に公表した「第5回お葬式に関する全国調査」によれば、「直葬・火葬式」を選んだ人は全体の11.4%だったとされます。ご葬儀の10件に1件は、火葬のみで済ませているという、衝撃的な調査結果です。

ただ、2年前の第4回調査では「直葬・火葬式」は4.9%だったことから、新型コロナウイルスへの感染対策の影響から「直葬・火葬式」が大幅に増えたと見られており、今後もこの割合は変動すると思われます。
参考:https://www.kamakura-net.co.jp/newstopics/9302/


このように、調査時期と調査団体によって結果は大きく異なっているのが現状ですが、まだまだ葬儀をしない方は少数派と言って差し支えないでしょう。

葬儀をしない方が増える背景

過去のコロナウイルスの感染拡大によって、葬儀をしない方が大幅に増加しています。しかし、葬儀をしない方が増える理由は、それだけではありません。

ここからは、葬儀をしない方が増える背景について解説します。

高齢化の問題

日本は65歳以上の人口が21%を超える「超高齢社会」であり、その割合は2025年には30%に達するといわれています。

必然的に葬儀の参列者も高齢者が増え、様々な事情から参列が難しい方も増えてきます。「参列者が少ないのであれば、葬儀をする意味がない」と、やむを得ず葬儀をしない・簡略化する方が増えているのです。

経済的な問題

葬儀は金銭的負担の大きい儀式です。価値観の変化によって「葬儀にお金を使いたくない」と考える方が増え、葬儀をしない・簡略化する流れが加速しています。

実際に家族葬や一日葬などは大幅に増え、葬儀の小規模化・低価格化は年々進んでいます。また、無宗教葬や送る会など、従来の葬儀の形式を捕らわれないお見送りも増えています。

葬儀をしないことによるデメリット

葬儀をしなければ、金銭的な負担はなくなり、儀式の準備にかかる肉体的な負担などもなくなります。

しかしこうしたメリットばかりが注目される一方で、葬儀をしないことによるデメリットも存在するのです。

グリーフケアの問題

葬儀をしないことで、遺族のグリーフケアが損なわれるという問題があります。グリーフケアとは、故人との別れによって悲しみに暮れる人のサポートを意味します。

葬儀を執り行わないと、故人との別れの時間は想像以上に少なく、あっという間に火葬まで済んでしまいます。すると、死別の辛さをうまく乗り越えることができず、いつまでも「葬儀をしなかった後悔」が残ってしまう可能性があるのです。

とくに近年では、故人が「葬儀はしなくていい」と意志を残される場合が増えており、その多くは「迷惑をかけたくない」と家族や友人を気遣った決断となっています。

しかし「迷惑をかけたくない」と決めたことが、遺族にとってもは思わぬ精神的な負担になってしまうことがあるのです。

弔問への対応

葬儀をしないことによるデメリットとして、弔問対応の負担が挙げられます。

葬儀が執り行われないと、親族や故人の友人が別れを告げる機会がありません。そのため、弔問に訪れる方が増え、遺族はその対応に追われます。

とくに故人の交友関係が広い場合、自宅への弔問対応や香典の用意などは大きな負担となります。

個別の弔問に応対する日々が続くと、結果的に葬儀を行うのと変わらないくらいの負担となり、「葬儀でまとめて対応したほうが楽だった」と後悔される遺族は少なくありません。

周囲からの批判・トラブル

葬儀をしないという決断は、親族や故人の友人などからの批判・トラブルにつながる可能性があります。

とくに親族は、後々の付き合いまで考えて、事前に理解を得ておく必要があります。故人の意志による決断だったとしても、没後に矢面に立たされるのは遺族だということを忘れないようにしましょう。

「葬儀をしない」と決める前に無料相談を

葬儀は故人のためだけに行うのでなく、残された人の心の整理のために行う意味合いがあります。

「葬儀をしない」という判断には様々な事情があると思いますが、決断を下す前に葬儀社へ相談してみることをおすすめします。

弊社「とむらび」は、経験豊富なスタッフが365日24時間、無料相談を承っています。「父が葬儀はしなくていいと言っている」「参列者が少ないので葬儀をやるか迷っている」といった不安や悩みがありましたら、お気軽にご相談ください。最良のお見送りができるよう、お手伝いさせていただきます。




筆者の経歴


花で彩るお葬式「とむらび」代表取締役 平井旭彦



花で彩るお葬式「とむらび」は、代表取締役の平井旭彦が葬儀業界歴20年の中で感じていた『ご遺族に寄り添った葬儀・お葬式を低価格提供し、故人様らしい花祭壇で彩るサービスをしたい。』との思いから、2016年11月1日に川崎市宮前区有馬で創業した葬儀社です。

※川崎市をはじめ、横浜市の葬儀経験も豊富な葬儀社です。

弊社では、ご遺族様のご要望に柔軟に応えられるように、選べる葬儀プランをご用意しております。

併せて、川崎市民の公営斎場、「かわさき北部斎苑」「かわさき南部斎苑」と横浜市民の公営斎場「横浜市北部斎場」を利用することで、葬儀費用が安く抑えられます。

それぞれの、ご家族の事情に合った最適な葬儀プランをご提案させて頂きます。葬儀料金・費用面についても是非ご相談下さい。

弊社は、元花屋ということもあり、『低価格な葬儀でも、沢山のお花でお見送りできる』と皆様から非常に高い評価を頂いております。
おかげ様で、「リピーター」に「ご紹介」の依頼を多く頂いております。
これからも、『低価格でも高品質な葬儀サービスに、ご遺族の気持ちに寄り添ったお葬式』を目標に、従業員一同努めて参ります。



葬儀社:花で彩るお葬式「とむらび」
運営会社:株式会社ヒライ 
相談サロン:〒216-0003 神奈川県川崎市宮前区有馬9丁目3-14 弥生ビル 1F

24時間 受付 365日対応
【事前相談無料】
TEL:0120-974-806
TEL:044-750-8543
FAX:044-750-8544

最寄駅:鷺沼駅から徒歩10分
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川崎市・横浜市・東京都のお葬式、葬儀は花で彩るお葬式「とむらび」に相談ください。
家族葬、一日葬、一般葬、火葬式、直葬など様々な葬儀プランをご提案しており、葬儀費用や価格について相談・質問を承っております。

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