葬儀の遺体搬送とは？搬送の流れや費用、手段を解説

病院で亡くなった場合は、医師に死亡診断書を書いてもらいます。
その後、葬儀社に遺体搬送を依頼し、安置先を決めましょう。


葬儀社に依頼する際、病院側が葬儀社を紹介してくれるケースもあります。


事前に葬儀社が決まっていない場合は病院からの紹介でかまいませんが、必ずしも病院から紹介された葬儀社に決める必要はありません。


後悔ない葬儀にするためには、生前から依頼する葬儀社を決めておくことがおすすめです。

自宅で亡くなった場合は、かかりつけの医師に連絡し、医師立ち会いのもとで死亡診断書を書いてもらいます。


かかりつけの医師がいない場合や病気以外で亡くなった場合は、警察に連絡しましょう。
警察医が立ち会い、死因や事件性の有無を確認してから、死体検案書をもらいます。


死亡診断書や死体検案書を受け取るまでは、遺体を動かさないように注意してください。


その後、葬儀社に遺体搬送を依頼します。
自宅を安置先にする場合は、搬送は不要です。


葬儀社に死後処置や枕飾り設置などをしてもらい、通夜や葬儀の打ち合わせをしましょう。
自宅以外を安置先とする場合は、葬儀社に搬送先を伝え、指示に従います。

遠方で亡くなった場合は、病院であれば医師に、病院以外であれば警察に連絡し、死亡診断書か死体検案書を書いてもらいます。


葬儀社に遺体搬送を依頼する際は、事前に決めていた葬儀社でも問題ありませんが、搬送費用が高額になる可能性があり注意が必要です。


遠方で亡くなった際は、現地の葬儀社に依頼することも検討しましょう。


通常であれば、遺体を安置したあとで死後処置が施されますが、遠距離の場合は遺体の状態を保つため、先に死後処置や納棺が行われることもあります。


また、遺体搬送が難しいときは、現地で死亡届を提出し、火葬することも可能です。

走行距離は「車庫〜お迎え先〜搬送先」の合計で計算します。


また、搬送料金は、各事業所が国（国土交通省）に届け出を行い、適用された金額をもとに算出されます。


一般的な走行距離の費用は、10kmまでは12,000円〜20,000円、それ以上の距離は10kmごとに3,000円〜5,000円かかるのが相場です。


葬儀社によって、10kmまでの距離はプランとして葬儀代金に含まれることもあります。

一般的な走行費用に加えて、条件によって待機料金や割増料金などが加算されます。


待機料金は、依頼者の都合による待機で、1時間あたり5,000円〜10,000円ほどかかります。


また、早朝および深夜の搬送は、日中に比べて4,000円ほど高い設定です。
長距離であれば、追加で高速料金や交代要員としてのドライバー人件費が発生するでしょう。


そのほかの搬送費用には、搬送時に必要な物品代がかかります。


具体的には、ドライアイスや防水シーツ、棺などです。
これらの物品代は、一式で40,000円ほどが相場となっています。


ただし、物品代は搬送費用に別途かかる場合と、葬儀プランに含まれる場合があります。
葬儀社を選ぶ際は、搬送費用の内訳も参考にするとよいでしょう。

一般的な遺体搬送には、葬儀社や専門業者の霊柩車・寝台車が用いられます。


お迎え先から安置先に搬送する際は寝台車、葬儀場から火葬場まで搬送する際は霊柩車と使い分けて呼ぶことが多いです。


また、事業として遺体搬送を行えるのは、法律に基づき国から認可された事業者に限られます。


認可された車両には「緑ナンバー」の装着が義務付けられています。
「白ナンバー」による許可のない車両での遺体搬送はできません。


さらに、遺体は法律上「貨物」として規定され「人」とは区別されています。


そのため、人を送迎する「旅客自動車運送事業」にあたるタクシーやバスでの搬送も禁止されているため注意が必要です。

葬儀社や専門業者に依頼せず、自家用車で搬送することは法律上問題ありません。
ただし、自家用車での遺体搬送には注意点があります。


遺体搬送の際は、犯罪等の不要な疑いを避けるために、死亡診断書の携行が必要です。


さらに、遺体を安全に運ぶためには、ストレッチャーや棺で固定するなどの対応もしなければなりません。
衛生面も考慮すれば、綿詰めなど体液漏れの処置も必要になるでしょう。


自家用車での搬送は不可能ではありませんが、さまざまな注意点を踏まえると現実的ではありません。


搬送費用は発生しますが、葬儀社や専門業者に依頼するのが安心でおすすめです。