家族葬はどこまで呼べばいい？民法での「親族」や参列者数の定義を解説

まず、人数面（参列者の数）でひとつの基準となるのが、公正取引委員会の見解です。

2017年の公正取引委員会「葬儀の取引に関する実態調査報告書」では、家族葬を「親族や親しい友人など親しい関係者のみが出席して執り行う葬儀。通夜・告別式、火葬等は一般葬と同様に執り行われる」とし、「参列者50名未満の葬儀」を家族葬と定義しています。引用：https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h29/mar/170322_2.html

もしお声掛けする人数に悩んでいる場合は、ひとまず「50名未満」となるよう調整してみるとよいでしょう。

ただ、核家族化が浸透して久しい現代で、家族葬を希望される家庭では、ほとんどの親族に声をかけても50名未満で収まるかもしれません。

家族葬で葬儀に呼ぶ基準に悩んでしまう場合は、法律上の「親族」を基準とするのもひとつの方法です。

民法725条では、親族を「六親等内の血族、配偶者及び三親等内の姻族」と定めています。

血族とは、血縁関係にある親子や祖父母、孫などの関係のみならず、養子縁組による法律上の関係も含みます。

では、具体的に「六親等内の血族」がどの程度の関係性かといえば、本人（故人）から見て「叔母・叔父の曾孫（従姪孫）」「祖父母の兄弟の孫（再従兄妹）」まで該当します。親戚付き合いが盛んな家庭でない限り、かなり遠い関係性という印象を受けるかもしれません。

一方、姻族は「婚姻関係を契機とする配偶者の血族および血族の配偶者」のこと。つまり、夫から見た場合の妻の親や兄弟、いわゆる義理の親、義理の兄弟などを指します。

では、具体的に「三親等内の姻族」がどの程度の関係性かといえば、本人（故人）から見て「配偶者の叔母・叔父、甥・姪」まで該当します。家族葬で葬儀の案内を送るには、微妙な関係性と感じる方も少なくないでしょう。

法的な「親族」という括りは、存外に遠い関係性まで含まれます。そのため、「親等」という考え方だけ参考にして、「三親等以内の親族に案内を出す」といった基準を作るのもよいでしょう。

また、親族に引っ張られすぎる必要はなく、故人と深い付き合いのあった友人を優先するのも一般的な家族葬といえます。

勤め先など、事前に会葬辞退をお願いしたい関係者には、案内状にて「近親者にて葬儀を執り行う」旨をお伝えします。

また、葬儀に呼ばなかった方々には葬儀後に「近親者のみで葬儀を執り行った」ことを手紙や電話などで報告しましょう。この際、先方から「呼ばれなかった」と批判されるトラブルが起きがちですので、しっかりと参列者の基準を説明できるよう準備しておくと安心です。

家族葬を行う際は、訃報なのか葬儀への案内なのかをわかりやすくする必要があります。

家族葬もだいぶ一般的となってきましたが、「訃報が届いたから」とお呼びしてない方が葬儀に駆けつけてしまう場合もあります。

葬儀への参列をお願いするのか、辞退をお願いするのかを明記し、トラブルを防ぎましょう。

ご逝去後の混乱のなかで故人の交友関係を洗い出し、参列者の基準を決めるのは大変な作業となります。

家族葬を希望される場合は、生前から交友関係を整理しておき、参列をお願いする方をエンディングノートなどにまとめておくと安心です。

事前に家族葬であることを公言しておけば、後々に「呼ばれなかった」とトラブルになることはまずありません。

故人の交友関係が広い、親族が多いといった場合は、無理に家族葬にはせず、一般葬を執り行うことも検討すべきでしょう。

「誰を呼ぶか決めるのに気苦労が絶えない」「葬儀後に多くの弔問を受けてしまった」といった労力を伴うのであれば、家族葬を選ぶメリットが損なわれてしまいます。