海洋散骨の違法性について　自分で行うと条例違反とになる可能性も

散骨の法的根拠に関連する主な法律は2つです。ひとつは「墓地、埋葬等に関する法律」で、第二章四条に「埋葬又は焼骨の埋蔵は、墓地以外の区域に、これを行つてはならない」と定められています。

二つ目は、刑法190条の死体損壊等です。こちらは「死体、遺骨、遺髪又は棺に納めてある物を損壊し、遺棄し、又は領得した者は、3年以下の懲役に処する」と定められています。

これらの文言は、解釈によっては散骨の違法性を問えるようにも受け取れます。

散骨は上の法律を根拠に「違法なのでは」と議論されてきましたが、1991年に法務省より以下のような見解が示されたとされます。

「葬送のための祭祀として節度をもって行われる限り、遺骨遺棄罪（刑法190条）に違反しない」

これが近年の散骨におけるルール（指針）となっており、散骨を実施する業者が根拠として提示しています。

一方で、産経新聞出版社の『ソナエ』編集部が法務省刑事局へ取材を行った際には「そのような見解を出したことはない」と否定されているそうです。
参考：http://sonae.sankei.co.jp/howto/faq/detail/id=1418

やはり現状では、散骨は違法とは言えないけれども、公に認められた葬送とは言い切れないグレーゾーンと表現できるでしょう。

散骨は、地域によっては条例で規制されている場合があります。地域住民の反対、観光資源や漁業への影響などを理由に、全国各地で条例が制定されています。

なかでも北海道長沼町は、墓地以外での散骨を禁止した最初の条例といわれています。その後も各地で条例が制定されており、令和以降も鹿児島県伊佐市や熊本県南阿蘇村で施行されました。

このような地域での散骨は、民事訴訟などのトラブルに発展する恐れがあります。触法行為ではないからといって、自由にどこでも散骨を行えるわけではないのです。

社会的な問題を背景として伝統的なスタイルのお墓から遠ざかる動きが広まっており、永代供養式の納骨堂や散骨への関心が高まっています。

まず、都市部の墓地への人気集中や多死社会などを背景として、「お墓不足」が社会問題となっています。望んだ場所でお墓を買えるわけではないのが現状です。

また、生涯独身率の上昇や核家族化の進行によって、お墓の継承問題も深刻化しています。こうした様々な要因から、お墓を持つこと自体が難しくなってきているのです。

散骨への関心の高まりは社会構造の変化を起因としたもので、必然的な変化ともいえるでしょう。

社会構造の変化によって、葬儀やお墓に対する価値観が多様化していることも、散骨が受け入れられている大きな理由でしょう。

葬儀では、親しい人たちだけで執り行う家族葬や、通夜を省略する一日葬などを選ぶ方が増え、お墓でも永代供養墓や自動搬送式の納骨堂など、今までになかった葬送のかたちが急速に広まっています。

永代供養墓や納骨堂については、以下の記事でも詳しく解説しています。
「永代供養墓とは　どんな種類やデメリットがあるかを解説」

「永代供養の納骨堂の選び方　種類や費用から考えるポイントとは」

まず前提として、散骨は自分で勝手に行わないことが求められます。知識もないまま散骨を勝手に行うと、地域住民とのトラブルの可能性や、観光・漁業への損害など、民事訴訟などの問題に発展しかねません。

とくに海洋散骨においては沖合で実施する必要があるため、専門業者を利用することが基本となります。

葬送の場においては喪服の着用が原則となっていますが、こと海洋散骨においては喪服は避けるべきと考えられ、平服（普段着）の着用が推奨されます。

その理由としてまず、安全面の問題が挙げられます。業者にもよりますが、散骨では大きな船をチャーターするわけではありません。船上という不安定かつ足下が濡れる場所で、革靴やヒールのある靴はふさわしくありません。

また、船上では太陽や風を遮るものがないため、寒暖の調整をするためにも平服が推奨されます。

ほかにも喪服を避ける理由として、地域住民や観光客に対する配慮が挙げられます。

遺骨だけでなく副葬品も海へ流す場合、環境への配慮が求められます。「お菓子などは包装をすべて外す」「献花は花びらだけ」など、海を汚さないためのマナーを徹底しなければいけません。

副葬品にまつわる注意事項は、業者の案内に従っていれば問題ないでしょう。

基本的に国内の業者を利用していれば気を配る必要はありませんが、遺骨は1～2ミリほどの粉末にするのが慣例となっています。通常は機械を用いてパウダー状にまで粉骨されます。