葬儀費用がない場合の対策 市民葬や葬祭扶助は利用できる？ | 葬儀・家族葬は川崎市宮前区、横浜の花で彩るお葬式「とむらび」 | お役立ち情報

まずは、葬儀費用を極力抑える方法について考えてみましょう。

葬儀というと「100万円以上の費用が必要になる」と思われるかもしれませんが、近年は費用を抑える形式での葬儀も一般的となっています。葬儀を小規模にする家族葬や通夜を省略する一日葬は、一般葬と比べて安価に葬儀を執り行えます。

株式会社鎌倉新書「お葬式に関する全国調査（2013-2020年）」によれば、一般葬の総額費用の平均が1,493,624円だったのに対し、家族葬は964,133円、一日葬は851,461円と低予算で葬儀を執り行えます。
参考：https://www.e-sogi.com/guide/30620

なかでも最も費用を抑えられるのが、直葬（火葬式）です。直葬とは、通夜や告別式などの儀式を省略し、簡易的なお別れを終えた後に火葬を執り行う方式です。

直葬の相場は10万円台～30万円ほどで、従来の葬儀と比べても大幅に費用を抑えられます。

喪主を務める予定の方に金銭的余裕がない場合、別に施主を立てるのも方法のひとつです。

施主とは、葬儀費用を出す人のことで、通常は喪主と施主は同一人物が担います。ただ、喪主が何らかの事情で金銭面を担えない場合、別に施主を立てることがあります。施主は複数名いても問題ありません。

なお、喪主と施主を分けても、とくに喪主の役割が変わるわけではありません。
※喪主の役割については「葬儀で喪主がやること　ポイントは事前の準備と葬儀社選び」で詳しく解説しています。

葬儀費用を抑えたい場合に選択肢としてよく挙がるのが、市民葬（区民葬）です。市民葬は、市区町村などの地方自治体が住民向けに提供するサービスのひとつで、自治体が提携する葬儀社で安価に葬儀を執り行えるというものです。

ただ、市民葬（区民葬）は「公共のサービスなら一番安いはず」と思われがちですが、必ずしも地域で最安の葬儀を執り行えるわけではありません。

市民葬（区民葬）はあくまでも一般的な形式の葬儀を執り行うため、通夜を省略する一日葬や、儀式自体を省略する火葬式などに比べると高額となってしまいます。

葬儀費用にお悩みの場合は安易に市民葬（区民葬）を選ばず、まずは葬儀の種類から検討してみたほうがほうがよいでしょう。

なお、自治体によっては「市民葬（区民葬）自体がない」「費用の一部を負担してくれる」など対応は様々です。詳細は、お住まいの地域の役所までご確認ください。

経済的に困窮状態にある場合は、葬祭扶助を活用できるか確認してみましょう。

葬祭扶助とは、故人が生活保護受給者で、第三者が葬儀を執り行う際に支給される給付金です。また、喪主が生活保護を受けており、葬儀費用を用意できない場合も対象となります。

葬祭扶助は葬儀を行う前に申請する必要があり、故人が住んでいた市区町村の役所で手続きを行います。

金額は子どもの場合で164,800円以内、大人の場合で206,000円以内が基準額となりますが、自治体によって金額が異なる場合もあります。

この金額からもわかるように、基本的に葬祭扶助を活用する場合は直葬（火葬式）で執り行うのが一般的です。

葬儀では参列者の方々より香典を頂けます。もともと香典は、葬儀にかかる多額の出費を地域で支え合う「相互扶助」の意味合いがある文化ですから、葬儀費用として活用しましょう。

ただし、香典を頂いたら香典返しをお渡しする必要がありますので、全額を葬儀費用にあてることはできないことに注意しておきましょう。

葬祭補助金とは、国民健康保険や社会保険の加入者が亡くなった際、喪主などの葬儀・埋葬を行った人に支給される補助金です。葬祭補助金には「葬祭費」と「埋葬費（埋葬料）」があり、申請を行わないと給付されないため、忘れずに申請しましょう。

また支給には「葬儀を行うこと」が条件となり、直葬は「火葬のみで葬儀を行っていない」と見なされ、支給の対象外とする自治体もあります。

受け取れる金額や申請先などが異なるため、詳細は「葬祭費補助金制度とは　葬儀にまつわる補助金や給付金を解説」でもご確認ください。